当事務所では、ご依頼の際、弁護士費用の明示を徹底しています。

自己破産・民事再生については、ご依頼時に受任から事件終了まで、総額での
費用明細を必ずお渡ししております。

債務整理についても、依頼者の方へ途中経過のご報告を行い和解後の支払方法に
ついて検討、和解終了後も最終の費用明細報告書の送付を行っております。

弁護士費用について、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。


自己破産案件は、着手金不要の場合があります。
司法支援センターを積極的に利用しますので、利用可能な方は、着手金は不要です。
　　　　　司法支援センターは、こちらです→http://www.houterasu.or.jp/index.html


（注）司法支援センター利用要件
１　同時廃止案件であること
２　資力基準に該当すること

家賃・住宅ローンは、手取りから差し引いて考慮されます・但し、上限額があります。
司法支援センターのご利用を希望される方は、事前にお申し出ください。

分割払いが可能です。
一括のお支払いが困難な方には、経済的に可能な範囲で分割払いに応じております。

弁護士報酬は明確で、必ず事前に弁護士費用を明示します。

過払金返還訴訟の着手金は無料です。

294,000円（税込）
住宅ローン利用者以外の債権者7社まで

実費として別途4万円かかります。

1社増える毎に31,500円を加算します（税込）

住宅ローン特則を利用の場合　住宅ローンが何本でも31,500円（税込）を加算

住宅ローンのリスケジュールを行う場合　157,500（税込）を加算

破産・個人民事再生を東京地方裁判所以外の裁判所へ申立する場合、裁判所によっては
出張費が必要となります。その場合出張旅費、交通費が別途かかります。
但し、当事務所は、自己破産に関しては、原則として、東京地方裁判所に申し立てる
ことにしています。