第一類型 事業活動に伴い負債を負った場合

T事業再生・民事再生
要相談
U事業の倒産・整理
法人破産
相談料
30分 5,000円(税別)

手続き費用

【原則】
会社の破産及び代表者個人の破産 合計一律50万円
【例外】
回収売掛金・預金等が100万円を超える場合は、[50万円]と[100万円を超えた金額の2割]の合計額。

【例1】事業活動継続中で原則適用の場合

負債1億円・債権者数30名で、事業継続中。Xデーに業者より売掛金100万円入金予定。会社と代表者が破産申請。この場合の必要な費用は?
別に費用を工面してもらう必要はありません。 回収した売掛金を、以下の通り配分し、売掛金ですべての費用をまかないます。
1
弁護士費用 50万円+税
2
実費 各3万円(法人・代表者個人合計6万円)
3
消費税 4万円(消費税8%の場合)
4
管財人への引継ぎ予納金 40万円

【例2】事業活動継続中

負債1億円・債権者数30名で、事業継続中。Xデーに業者より売掛金200万円入金予定。会社と代表者が破産申請。この場合の必要な費用は?
別に費用を工面してもらう必要はありません。 回収した売掛金を、以下の通り配分し、売掛金ですべての費用をまかないます。
1
弁護士費用
50万円+([200万円−100万円]×20%)= 70万円
2
実費 各3万円(合計6万円)
3
消費税 56,000円(消費税8%の場合)
4
管財人への引継ぎ予納金 1,184,000円
[計算式]
売掛金200万円−50万円−{(200万円−100万円)×20%}−消費税−実費

【例3】事業活動停止中の会社

負債1億円・債権者数30名で、事業は3か月前に廃業。売掛金の入金予定なし。ほかに預金などもなし。会社と代表者が破産申請。この場合の必要な費用は?
80万円を工面してもらい、以下の通り、配分します。
1
弁護士費用 50万円+税
2
実費 各3万円(合計6万円)
3
消費税 4万円(消費税8%の場合)
4
管財人への引継ぎ予納金 20万円

【例4】弁護士報酬の分割払いが可能な場合

上記例3で、80万円を分割払いにしてもらうことはできますか?
労働者健康福祉機構の立替制度等の関係で問題がなければ分割払いも可能です。
例3で従業員の未払い給与がある場合、労働者健康福祉機構の立替制度を利用して未払い分の8割を国から支払ってもらうことができます。しかし、そのためには、6か月以内に会社の破産申請をする必要があります。分割払いの可否、回数は、その関係で決まります。
例えば、
1
1月1日に不渡りを出し、会社が倒産。この時点で未払い給与有。
2
3月1日に弁護士に破産手続きを依頼した。
この場合、労働者健康福祉機構に未払い賃金の立て替え払いを請求するためには6月末までに破産申立をする必要があります。弁護士費用も、6月末までに完済する必要があります。

事業主破産(法人成りせず、個人で事業を営んでいる場合)

相談料
30分 5,000円(税別)

手続き費用

【原則】
合計一律50万円
【例外】
回収売掛金・預金等が100万円を超える場合は、[50万円]と[100万円を超えた金額の2割]の合計額。

第二類型 個人が日常生活で負債を負った場合

個人が、生活費の不足を補うため、消費者金融等からお金を借りた場合です。いわゆるクレサラ事件です。

個人破産

同時廃止事件
同時廃止事件 債権者数に関係なく250,000円
実費として別途30,000円かかります。
少額管財事件
債権者数に関係なく350,000円
実費として別途30,000円かかります。
また管財人費用として申立後20万円が必要です。
4回までの分割払いが可能です。

債務整理

基本報酬
1社につき30,000円
但し3社まで一律100,000円
事務手数料
10社まで一律15,000円
11社以上一律20,000円

個人民事再生

基本報酬
住宅ローン以外の債権者7社まで280,000円
1社増えるごとに30,000円を加算します。
別途実費40,000円がかかります。
過払金返還報酬
回収額の20%+消費税
住宅ローンのリスケジュールをしない場合
住宅ローン1社につき、30,000円を基本報酬に加算。
住宅ローンのリスケジュールする場合
住宅ローン1社につき、100,000円を基本報酬に加算。
※いずれのケースでも上限金額は600,000円です。債権者7社まで 280,000円(住宅ローンのリスケジュールなし)

過払金費用

基本報酬
0円(ご依頼時に完済をしている場合)
過払金返還報酬
回収額の20%+消費税
事務手数料
10社まで一律15,000円
11社以上一律20,000円
ご依頼時に債務を完済している場合のみ基本報酬が0円になります。
債務が残っている状態で、計算した結果、過払金が発生した場合は、基本報酬が発生いたします。(債務整理費用を参照して下さい)

その他手数料

分割弁済金
代理振込手数料
1社につき1,000円
 
日当
東京都立川市・千葉県・埼玉県・神奈川県に弁護士が行く場合1時間まで1回10,000円
片道1時間を超えた場合、30分ごとに5,000円加算(上限20,000円)
上記以外の場所は、1回につき一律20,000円
交通費
グリーン料金・ファーストクラスで計算します。