相談者の不安を解消するためです。
消費者金融と取引をしている方々の不安は、利息制限法で引き直し計算をしても、どれだけ借金が減るのか、過払い金が発生しているかわからない。
わからないまま弁護士に相談・依頼できない。というものです。
無料で引き直し計算をすることで、弁護士への相談・依頼をためらっている方々の不安を解消できると思います。




A　　過払い金を請求でき、現在も返済中の方々は、債務を大幅に減額できるばかりか、過払い金返還請求が出来る
　　　場合があります。


A　　計算結果に基づき、ご依頼者様の個別の事情に応じたアドバイスするのが、我々弁護士の使命です。また、
　　　そのアドバイスは、日弁連の直接面談の原則から、弁護士が、直接・個別に面談する必要があります。


A　　取引履歴の開示を求めただけでは、信用情報に影響しません。完済後の過払い金返還請求も、信用情報に
　　　影響しません。ただし、その企業や関連金融機関からは、ブラックリストと関係なく、今後融資を拒否される可
　　　能性はあります。


A　　引き直し計算は、ただ単に数字と年月日を入力しなければいけないというものではありません。取引の態様
　　　を法的に検討する必要があります




弁護士報酬の明確化と低額化
当事務所は、相談は全て有料ですが、債務整理と交通事故だけは、無料としています。さらに債務整理では、過払い金計算を無料としているほか、初期費用を0円とし、お客様に負担がかからないような料金表にしています。
それも困難なお客様には、法テラスを積極的に利用しています。

豊富な実績
債務整理が社会問題化する以前から、30年以上にわたり、債務整理案件に取り組んできました。平成17年度から平成22年度までの5年間での依頼者数は、総合計約1500人、債務整理件数は約12000件にのぼります。
30年の伝統と多数の取り扱い件数から、債務整理では、独自のノウハウを獲得しています。

ゆるぎない信頼
当事務所の際だつ特徴が、所属弁護士の多くが、弁護士会等での公益活動に励んでいることです。
第二東京弁護士会副会長、弁護士懲戒委員会委員、日弁連理事、法務省人権擁護委員、東京家庭裁判所調停委員、東京簡易裁判所調停委員、23区苦情処理委員会副委員長等々のポストを歴任し、社会に貢献してきました。

日弁連債務整理規定の遵守
日弁連は、一部の債務整理系事務所に、大量生産方式的な不適切業務の疑いがあるとして、「債務整理事件処理の規律を定める規定」を定め、債務整理や過払い金処理にあたっては、この規定を遵守するよう指示しています。当事務所では、この規定の遵守を徹底しています。