Q１当社は、繊維問屋一筋で30年間頑張ってきましたが、取引先企業の倒産等が重なり、
資金繰りが困難になってきました。
会社を再建させるべく、弁護士の先生に民事再生の相談をしましたが、費用が工面できません。
どうしたら良いでしょうか？
A１こういうケースは多いでしょう。会社が倒産するというには、資金繰りがパンクしたということですから、
予納金を用意できないケースがむしろ普通です。通常は、手形決済期日ぎりぎりまで走り回り、あげくは
システム金融などの手を出し、万策尽きて弁護士のところにかけこむという場合です。
あと1ヶ月早く弁護士の所に来てもらえば、民事再生が利用でき、会社を再建できたのにという
ケースは少なくありません。
しかし、今更「社長あなたの決断が遅かった」と責めても、どうしようもありません。こうなると、
私的整理といわれる方法で会社を再建するより他ありません。
Q２予納金が用意できるなら、法的整理を選択すべきでしょうか？
A２かならずしも、そうとは限りません。債権者が少人数で同業者の場合などは、私的整理を選択する方が
合理的な場合があります。たとえば、繊維問屋がつぶれ、債権者が同じ業界の人達ばかりという時です。
その他、公共事情を請け負っている建築会社の場合なども、法的整理を選択すると入札に参加
できなくなりますから、私的整理を選択することになります。
Q３私の所に「会社再生を専門にしている」という企業から電話があり、「当社で融資し、会社を再生
させてやる」、「ついては、融資の担保として小切手・約束手形を預からせてくれ」という申し出が
ありました。多くの実績がある企業だそうです。
「弁護士に頼んでも、金と時間ばかりかかり、最後は会社を追い出される」、「建前ばかりで、融通が
利かない」、「着手金はいらない」、「当社に依頼してもらえば、裏で金を回すことも可能だ」と
言われました。どうしたら良いでしょうか？
A３それは整理屋といわれる会社です。整理屋集団は、名簿業者から資金繰りの苦しい企業名簿を
入手し、言葉巧みに営業をかけてきます。しかし、そのような話しには乗ってはいけません。
一見、通常の企業を装っていますが、背後に暴力団がいることが多く、そのような整理屋に依頼したら
最後、一生逃げ回るより他はありません。
倒産会社は、整理屋にとっては、まさに「宝の箱」です。取引先金融機関に集団で乗り込み、
強引に債権カットを要求し、あげくは担保不動産に浮浪者などを使って占拠させ、不動産競売を
妨害します。
貴方の得意先にもおしかけ、要求を呑まなければ、どうなるかわからないぞと脅しをかけます。
そして、会社財産を現金化し、債権者には配当しないまま、自分たちで山分けをし、また次の倒産会社に
移っていきます。
かくて、あなたは、倒産した以上の迷惑を取引先等にかけることになり、二度と顔を合わせることは
できなくなります。取引先も、決して貴方を許さないでしょう。
貴方の社会的生命は、これで終わりです。
Q４私的整理で会社再建ができるのでしょうか？
Q４民事再生で会社を再建するには、債権者・債権額の過半数の同意があれば、大丈夫です。反対する
債権者にも、法律が、再建策に従うよう「強制」できます。
ところが、私的整理では、この「強制」ができません。100%とは言わないまでも、それに近い債権者の
同意がなければ再建できません。
かくて、私的整理で会社を再建できるのは、民事再生に比べて非常に困難です。
Q５どういう場合に、再建できるのでしょうか？
A５まず担保権者の了解を得なければなりません。そのためには、担保権を実行するより、分割で
払わせたほうが得であると納得させなければなりません。
そのほか、一般債権者も、「破産するよりマシ」と納得させなければなりません。
そのためには、貴方自身の会社に、それだけの収益力ー収益を産む体力があることが必要です。
しかしこのようなケースは限られています。
