いくら働いても生活が苦しい、いくら払っても借金が減らない、そういう場合、弁護士は
「借金を減らす」あるいは「借金をなくす」ことによって問題を解決します。
それでは、どうしたら借金が減ったり、なくなったりするのでしょうか？
それには、次の3つの方法が用いられます。

１　任意整理（司法書士は、負債総額が140万円以下なら出来ます）
弁護士が、裁判所を通さず、債権者と交渉し、今後の返済計画をリスケジュールする
方法です。原則として、

①	過去の取引を精査し、利息制限法違反があれば、利息制限法に引き直して計算します。遅延損害金も、考慮しません。
②	こうして利息制限法で引き直した金額を、将来利息は付けずに、毎月、元本のみを分割で支払う返済計画を締結します。

２　自己破産（司法書士は書類の代書はできますが、あなたの代理人になることは
できません）

「私の収入では、借金はとても払えません」と裁判所に申し立て、裁判所がこれを
認めると、あなたを破産者とします。そして、あなたが再度、「反省している」とか
「格別悪いことはしなかった」と申し立てると、借金の責任を免除してくれる（免責決定）
という制度です。
この場合、あなたは1円も支払う必要がなくなります。

３　個人民事再生（司法書士は書類の代書はできますが、あなたの代理人になることは
できません）

金額は払えないが一部なら何とか払えるという場合に、裁判所が、あなたの申立に応じて

①	まず、あなたの借金を払える限度にまでカットし
②	次に、残債務も、元本のみを3年程度の分割払いにリスケジュールしてくれる。

という制度です。

それぞれの方法には、長短がありますので、弁護士と相談しながら、最良の方法を
選択しましょう。

以下は、よく問題となる点を、簡潔にまとめてみました。詳細は、当事務所に
お問い合わせ下さい。

①	弁護士が依頼を受けて介入通知をだすと、業者は、弁護士を通じてしか請求できなくなります。但し、保証人がいれば、保証人は請求されます。
②	サラ金業者の取り立ては、法律で厳しく制限されています。親族や職場への取り立て・深夜の取り立てなどは禁止されています。
③	公正証書を作っていても、現行法では、住宅の家財道具の差し押さえは事実上禁止されています。
④	夫（妻）が借入れにあたり、無断で保証人欄に夫（妻）の名前を記載しても、夫（妻）には責任はありません。勿論、夫（妻）というだけで、当然責任があるわけでもありません。但し、日用品のショッピングでは責任が生ずる場合があります。
⑤	本人が整理・破産・再生、いずれの手続きをとっても、それとは関係なく、保証人には全責任がきます（個人再生で住宅資金特別条項を利用したときの保証人は別です）
⑥	登録業者だから信用できると言う業者がいますが、登録審査は簡単なので、登録業者と言うだけの理由で、その業者を信用してはいけません。
⑦	サラ金には、絶対に白紙委任状を渡してはいけません。
⑧	借金が100万円以下でも、3年以内の返済が不能なら、自己破産できます。
⑨	ギャンブル・浪費・欺罔行為があっても、東京地裁では、少額管財を利用すれば、多くの場合、免責されます。
⑩	公務員は、自己破産しても、解雇されません。
⑪	保険代理店を営んでいる方は、自己破産手続中（3～6ヶ月）は、保険募集人としての活動ができません。
⑫	自己破産手続中でも、引越もできるし、海外旅行もできます（少額管財の場合は、制限あり）。選挙権・被選挙権もあり、戸籍や住民票に載ることもありません。
⑬	自己破産したことを理由として、会社を解雇されることはありません。
⑭	自己破産しても官報に名前が載るだけで、家族・友人・会社に発覚することはありません。
⑮	家族の一人が、信用情報登録機関（ブラックリスト）に名前が載せられても、他の家族は、借入ができます。
⑯	携帯電話の滞納者については、各社が情報を共有しているようです。あの会社を踏み倒したから、今度は、この会社を利用しようというのは無理です。