森法律事務所の特徴と実績
 豊富な実績とノウハウ
年間40社以上の企業の倒産・整理・再生を受任しており、取扱件数は国内トップレベルです。この圧倒的な取り扱い件数から、多数のノウハウを獲得しています。

 関係者の生活確保を最重要課題として処理
 弊所は、会社の精算を機械的に処理するのではなく、精算に伴う会社代表者や家族の今後の生活確保を最大テーマとし、従業員の未払い賃金の確保と今後の生活確保、永年の取引先への配慮による連鎖倒産防止などを総合的に考えて会社の精算手続きを進めます。

 合理的な弁護士報酬
 弊所の特徴は、相談が有料である反面、弁護士費用は安価だということです。相談が有料なのは、初回の面談でだいたいの方向性が決まるからです。反面、弁護士費用は、債権者数・負債総額に関係なく、会社破産と代表者個人の破産で合計一律50万円ときわめて安価です。
 なお、管財人への引き継ぎ会社資産が多い場合、代理人弁護士の予納金確保義務に違反しない限度で弁護士費用が加算される場合があります。

 破産申請予定者の○と×を適切にアドバイス
 破産申立をする場合、代理人弁護士や破産申請者には諸々の義務が課されています。破産者には財産散逸防止義務、財産換価禁止原則等のもろもろの義務が課され、代理人弁護士にも、予納金確保義務や迅速申立義務などの諸々の義務が課されています。
 これらは、近時重視されている義務で、いわゆるノウハウ本にも明確に記載されていませんが、これらの義務に違反すると重大な問題が生じます。
 弊所は、代理人弁護士の義務を遵守しつつ、破産申請予定者に、どこまでが許される行為で、どこまでが許されない行為かを適切にアドバイスします。

 安易な破産も無理な再生も勧めません。
 企業が資金繰りに窮したとき、破産するか再生するかの選択に迫られます。弊所は、再生を希望する方には、弊所の基準に基づいて、再生が可能か否かを客観的に判断して、意見を述べさせていただいております。逆に破産を希望されるお客様には、再生が十分可能と考えられるときは、その旨を述べさせていただいております。