会社破産・法人破産.com

森法律事務所破産再生チームの5つの特徴

1.低廉な弁護士費用

法人・個人代表者の破産費用あわせて合計50万円(税別)

2.年間40社以上の企業の倒産・再生案件処理と高度の専門性

〔実績とノウハウ〕
東京の場合、統計上、一人の弁護士が企業破産を処理する件数は、6年に一度です(年間法人破産申立件数÷弁護士数)。弊所は、毎年、多数の倒産・再生案件を処理することで、他に類を見ない高度なノウハウと専門性を確保しています。

〔高度の専門性〕
倒産法の書籍も出版しています。
森公任・森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054

3.充実のサポート体制―組織的且つ迅速な対応

弁護士16名体制をととのえ、且つベテランのリーガルスタッフがいるため、組織的且つ迅速に対応できます。

4.従業員や取引先への対応も適切

従業員の今後の生活確保に努め、取引先の連鎖倒産を防止するよう努力する等、倒産当初に起きる従業員や取引先とのトラブルに適正に対応します。

5.代表者個人の財産確保に努める

代表者個人の自己破産では、今後の生活を考え、財産確保に尽力します。

弁護士からのワンポイントアドバイス

このホームページをご覧になっている経営者の多くは、万策尽きたという方が多いでしょう。親族から借りられるだけ借り、中には高利貸しにまで手を出しておられる経営者もおられるはずですが、弁護士のところに相談に来るのに遅すぎたということはありません。
勝敗は時の運!恥ずかしがらずに、すぐにお電話ください。

会社破産手続きの流れ

1.電話によるお申込み
03−3553−5955
面談日時の予約とお持ちいただく資料をお願いいたします。
2.事務所来訪
予約した日時においでください。
3.事情聴取
事情をおうかがいし、破産のリスクとデメリット、費用を説明します。
4.受任契約・弁護士費用のお支払い
了解されたら、契約を締結し、弁護士費用を一括又は分割でお支払いいただきます。
5.申立準備
ご依頼後、手形決済日、買掛金支払日を念頭に、申立日及びそれまでのスケジュールを決めます。
具体的には、以下の点を協議し、決定します。
  • 申立までのスケジュール完成
  • 財産保全措置
    資金確保・重要物預かり・告示書の貼付・事業所の封鎖
  • 従業員対応
    従業員への説明と解雇・労働債権の確保への協力
  • 債権者への対応
    事前に介入通知を送付しても不都合がないときは、直ちに通知をし、金融業者からの取り立てを停止させます。
6.破産申立
予定日に破産申立をし、裁判官と面接後、各債権者に申し立てしたことを通知します。
7.破産管財人との面談
破産管財人と破産者、代理人弁護士で打ち合わせをし、今後の管財業務の方針を確認します。
8.管財人による管財業務
破産管財人の管財業務が継続する間も、依頼者とは連絡を取り合い、アドバイスします。
9.債権者集会・配当
破産宣告から、概ね3ヶ月を目処に債権者集会が開かれます。
10.破産手続き終結決定・官報公告



注意!

個人が私生活上、消費者金融等から、お金を借りすぎて破産する消費者破産と、会社が事業経営で借金を作って破産する会社破産とは、同じ破産でも、全く異なることに注意!!

  • 債権者のほとんどが消費者金融という場合以外は、金融業者による取立停止を目的として、受任してすぐに介入通知を出すと、かえって混乱します。
  • 取引先、従業員とのトラブル防止が最優先議題になります。

法人破産Q&A

Q1:破産申し立ての弁護士費用は,森法律事務所の場合は,いくらですか?
Q2:法人破産の場合の弁護士費用は分割払いが可能ですか?
Q3:某法律事務所に依頼しようとしたところ,弁護士費用として500万円を請求されました。妥当な金額なのでしょうか?
Q4:私は,会社を倒産させるのは恥だと考え,借りられるところから借りまくり,暴力団金融にまで手を出し,親族にも連帯保証人になってもらっています。会社や代表者の自己破産は出来るのでしょうか?
Q5:代表者だけ個人破産をして会社は放置することはできますか?
Q6:会社だけ破産して代表者は破産しないことはできますか?
Q7:債権者の混乱が予想される場合,保全管理人を選任することになるのでしょうか?
Q8:法人破産では同時廃止は利用できませんか?
Q9:法人は管財事件として処理しても,代表者のみ同時廃止破産はできませんか?
Q10:現在,個人事業を営んでいる場合,同時廃止になりますか?
Q11:過去,個人事業を営んでいた場合,同時廃止になりますか?
Q12:法人が破産する場合の予納金は20万円ですか?
Q13:法人破産を申し立てるに当たり必要なことは何ですか?
Q14:弁護士さんに依頼したらすぐに介入通知を出して取立を停止させてくれますか?
Q15:手形決済期日が来週ですが,資金繰りがつきません。今から依頼して会社破産できますか?
Q16:破産の申立をして終了まで,どのくらいかかりますか?
Q17:会社破産の申立により代表者はどのような不利益を受けますか?
Q18:破産すると再起は不能になるのではないですか?
Q19:会社を破産させた場合,代表者はどのような義務がありますか?
Q20:破産するにあたり従業員にはどう対応すれば良いですか?
Q21:実は,銀行融資を受けるために会社決算書を粉飾しています。破産できるでしょうか?
Q22:従業員の給与が未払いです。国の建て替え制度があると聞いていますが?
Q1.破産申し立ての弁護士費用は、森法律事務所の場合は、いくらですか?
A1.代表者の個人破産申立もあわせて合計50万円です。

多くの法律事務所では、相談を無料にする反面、法人破産と代表者の破産合計で100万円以上を設定している事務所がほとんどです。

しかし、弊所は、法律相談を有料にする反面、法人破産と代表者の破産合計で50万円に設定しています。依頼者の現実を考えると、高額な弁護士費用は無理があり、かつ、破産申立代理人には、予納金確保義務があるからです。

弁護士費用合計100万円、予納金20万円などという配分は、裁判所は認めません。

弁護士業界で、いわゆるクレサラ事務所といわれる法律事務所では、100〜200万円(代表者個人の破産は別料金)で受任しているケースが多いようです。これらの事務所では、広告宣伝費の経費が莫大なため、原価計算をすると、どうしても、破産申立費用が高額になるのです。

Q2.法人破産の場合の弁護士費用は分割払いが可能ですか? 
A2.原則一括払いですが、分割払いが可能な場合もあります。

原則一括払いです。
消費者個人破産の場合は、受任から破産申立まで数か月経過して申立を行うので、その間に分割払いをしてもらうのに対し、法人破産の場合は、受任して直ぐに破産申立をするからです。(直ぐに破産申立をしないことにより、破産財団が散逸したときは、代理人弁護士は、損害賠償責任を負うというのが裁判所の公式見解です。)

ただし、多くの場合、顧客からの入金を確保し、その入金で破産申立費用に充てるので、改めて費用を用意してもらう必要は、ありません。

なおすでに閉鎖して会社としての実体がない場合、どうしても費用が工面できない場合は、分割払いも可能ですが、従業員の未払賃金立替払い制度の利用、滞納処分のリスク等の関係で制限があります。

Q3.某法律事務所に依頼しようとしたところ、弁護士費用として500万円を請求されました。妥当な金額なのでしょうか?
A3.妥当な場合と妥当でない場合があり、後者の場合は、破産管財人から弁護士費用を否認されます。

法人破産の弁護士費用は、弁護士会で明確な基準がなく、ぼったくりとも思える様な弁護士費用のトラブルが多発しています。

一般的には、負債額と債権者数で弁護士報酬金額を決めているようですが、裁判所は、予納金との関係で弁護士費用が適正か否かを判断しているようです。裁判所は、弁護士に予納金確保義務を課しており、破産申立代理人が、予納金を最小限の20万円に押さえながら、高額の弁護士報酬を受領することを裁判所は認めません。高額の報酬を請求することは、その弁護士が、破産申立実務に精通していない証拠であり、そのような事務所に依頼することは控えたほうがいいでしょう。

旧弁護士会の報酬規定は「50万円〜」と定めており、おそらく100万円程度までは否認されることは少ないと思いますが、中小規模の会社破産で弁護士費用が200万円とか300万円となると、裁判所から弁護士費用を問題視される場合もあるでしょう。

Q4.私は、会社を倒産させるのは恥だと考え、借りられるところから借りまくり、暴力団金融にまで手を出し、親族にも連帯保証人になってもらっています。会社や代表者の自己破産は出来るのでしょうか? 
A4.出来ます。普通のパターンで恥じることはありません。 

会社経営が傾いたら、すぐに弁護士のところに相談に来るのが理想ですが、現実には、そういう方はほとんどいません。たいていは、会社が倒産したら全てがアウトだと思いこみ、親族友人、借りられるところから借りまくり、高利貸しにまで手を出し、もう万策つきた段階で弁護士に相談するという方が非常に多いです。
時間、金策に追い詰められた経営者こそ、我々弁護士が対象とするクライアントです。

〔代表者個人の破産〕
Q5.代表者だけ個人破産をして会社は放置することはできますか? 
A5.できません。(東京地裁扱い) 

代表者が個人破産をすると、代表者は会社との委任契約が終了するので、自動的に代表者の座を失います。その結果、会社は、代表者不在のまま清算もされずに放置されるという奇妙な事態になります。会社債権者は、代表者がいないため、破産会社に法的手続きをとりたくても、とれなくなります。損金処理をしようとしても、会社が破産したわけでもないので、面倒です。
そのため、東京地裁では、代表者個人が破産するときは、必ず法人とセットで受理するようにしています。

Q6.会社だけ破産して代表者は破産しないことはできますか? 
A6.できますが、ほとんど例がありません。 

中小規模の会社では、たいていの場合、代表者個人が連帯保証をしています。
代表者には財産は何もない、この先取られるものは何もないとしても、代表者も、いずれは働き人生の再出発をすることになることを考えれば、通常は、代表者個人も、同時に個人破産をするのが通例です。
また、法人と代表者個人の負債や資産は、互いに関連性があり、債権者が共通している場合も多く、双方の調査をしないと破産手続きが円滑にいきません。東京地裁では、できるだけ法人破産と代表者破産を同時に行うよう指導しています。
代表者個人が破産しないときは、裁判所は、会社から代表者個人に不透明な資金が流れているのではないと疑い、管財人に調査を指示します。

〔破産で混乱が予想されるとき〕
Q7.債権者の混乱が予想される場合、保全管理人を選任することになるのでしょうか?
A7.申立の即日に破産宣告をし、破産管財人を選任することになります。

事業が継続している場合等、破産宣告を受けると債権者が事業者に押しかけ商品を引き上げる、不法集団が事業所を占拠するという異常事態が生ずる場合があります。そのような事態を生じさせないために、破産法は、破産宣告を受け破産管財人が就任する前に、便宜上、保全管理人を選任し、財産の維持を保全する措置を定めています。
しかし、現在の東京地裁は、緊急を要する案件は、申立ての日に破産管財人を選任し、破産宣告を出すように処理しています。保全管理人を選任するケースは、極めて例外的です。
東京地裁以外では、事前に打ち合わせをし、申立と同時に破産宣告をだしてもらいます。

Q8.法人破産では同時廃止は利用できませんか?
A8.できません。管財事件になります。

法人の代表者は、法人に対して債権を有していたり、逆に債務を負担しています。また、当該法人の株を有しているのが普通です。
そのため、法人と代表者個人を、同時並行的に調査する必要があります。
法人の元代表者も、同様です。
ただし、法人と代表者で一括して管財費用を納めてもらえばよいので、債務者にとってもメリットがあります。

Q9.法人は管財事件として処理しても、代表者のみ同時廃止破産はできませんか?
A9.できません。

法人の代表者は、法人に対して債権を有していたり、逆に債務を負担しています。また、当該法人の株を有しているのが普通です。 そのため、法人と代表者個人を、同時並行的に調査する必要があります。 法人の元代表者も、同様です。 ただし、法人と代表者で一括して管財費用を納めてもらえばよいので、債務者にとってもメリットがあります。

Q10.現在、個人事業を営んでいる場合、同時廃止になりますか?
A10.原則として管財事件になります。

同時廃止事件というのは、債務者の主張のみを信じて管財人調査をせずに破産手続きを廃止する制度です。

管財人の調査をせず債務者への事情聴取だけで十分かどうかが、破産事件か管財事件かの分かれ道になります。

事業を営んでおり、あるいは営んできた以上、資産や負債がどのように形成され、現在、どうなっているかを管財人に調査させる必要があります。したがって管財事件になります。

ただし、事業主とは名ばかりで、実際は雇用に近い形で報酬を得ている場合は、

@事業主の資産がなく
A負債の内容が生活費の不足を補うための金融業者からの借入のみであり
Bその額も多額でない

という場合は、管財人による調査は不要で、同時廃止できます。

Q11.過去、個人事業を営んでいた場合、同時廃止になりますか?
A11.原則として管財事件になります。

すでに事業を廃止していても、資産や負債を調査する必要性はあります。また、精算がどのように行われていたかも調査する必要があります。やはり、管財人による調査は必要です。
但し、以下の場合は、同時廃止で十分か検討されます。

  • 負債額が500万円以下にとどまる。
  • 債権者が金融業者のみである。取引先や従業員がいない、いても、破産に理解してくれている。
  • かなり前に廃業している。
  • 精算が適切にされており現在資産がないことについて調査しつくされている。

売掛金・報酬債権、在庫備品、什器備品、賃貸物件の敷金の処理方法などがポイントです。

Q12.法人が破産する場合の予納金は20万円ですか?
A12.20万円が原則ですが、それ以上になる場合もあります。

本来、破産管財事件の最低予納金は50万円でしたが、平成17年以降、東京地裁は、予納金を20万円とする少額管財事件を中心に運用し、管財事件の95%が少額管財事件として処理運用されています。しかも、この20万円も最長で4ヶ月4回の分割払いを許容しています。

しかし、この少額管財は、管財人が簡単に且つ短期で管財業務を行うことを前提とした制度ですから、以下の場合は、予納金は20万円を超えることが予想されます。

  • 債権者数が100名を超える。
  • 否認権行使のため相当程度の調査が必要。
  • 売却対象不動産が遠方にある。
  • 会社内に残置物が放置され、明け渡しが未了である。
  • 労働者が多数で労働者健康福祉機構の立て替え払いが必要になる。

Q13.法人破産を申し立てるに当たり必要なことは何ですか?
A13.裁判所や管財人に誠実であることです。

破産者には、説明義務、重要財産開示義務、調査協力義務があり、これを怠った場合は、免責が不許可となるのは当然として、刑事罰も科せられることになります。

Q14.弁護士さんに依頼したらすぐに介入通知を出して取立を停止させてくれますか?
A14.すぐに通知を出す場合と出さない場合があります。

消費者金融トラブルに関するホームページでは、依頼を受ければ直ちに介入通知を出し、取立を停止させますという広告をしている事務所が非常に多いです。 これは、通常の消費者金融に関する自己破産事件では、当然の処理です。

ただし、法人破産、とくに事業継続中の場合は、受任と同時に介入通知を出すと、税務署の差押えや取引業者の商品引き上げなどを誘発し、かえって混乱を招く場合があります。

事業継続中の場合は、法人破産は、申立を急ぐべきで、介入通知は申立後に出したほうがベターな場合が多いです。

Q15.手形決済期日が来週ですが、資金繰りがつきません。今から依頼して会社破産できますか?
A15.できるだけ頑張ります。

法人破産と消費者破産が異なる点、それは、スピードが要求されることです。消費者破産の場合、債権者のほとんどが消費者金融であり、相談者は、「その取立でまいっている、この取立をストップさせてくれ」という要望がほとんどです。そこで、介入通知を出せば、当面の問題は回避できます。

これに対し、法人破産は、「返済期日が迫っている、決済できないと大変なことになる」という相談がほとんどで、むしろ、返済期日までに破産の申立をする必要があることになります。この期間内に、従業員問題、得意先への対応、財産保全措置を講ずるとともに、書類を準備して破産手続きを取る必要があります。

短期期間内に多くの問題を解決するためには、相応の経験が必要となります。当事務所では、30年以上の経験と15名の弁護士が在籍しているというスケールメリットをいかし、できるだけ迅速に対応いたします。

Q16.破産の申立をして終了まで、どのくらいかかりますか?
A16.概ね3、4ヶ月、長くて1年程度です。

申立をすると、緊急の案件は、当日、通常の案件は、翌週の水曜日午後5時に破産管財人が選出されます。 その時点で3ヶ月先の債権者集会が指定され、原則として、そこで破産手続きは終了します。

ただし、資産の換価、配当などがある案件では、1年程度かかることもあります。時間がかかるといっても、以前のように終了まで何年もかかるというのはレアケースです。

Q17.会社破産の申立により代表者はどのような不利益を受けますか?
A17.会社に対する一切の経営権を失います。

破産申立で会社に対する管理権は全て管財人に移ります。また、通常は、代表者個人も自己破産するでしょうから、取締役の地位を失い、自由財産以外の一切の財産管理権が管財人に移ります。

Q18.破産すると再起は不能になるのではないですか?
A18.その人の努力次第です。

破産宣告を受けると。その時点での財産を失うと同時に負債も消えます。つまり、資産も負債も全てゼロになります。しかし、宣告後の資産は、全て自分のものになり、返済に充てる必要はありません。その人の努力で再起することは十分可能だし、またそのような例も数多くあります。

Q19.会社を破産させた場合、代表者はどのような義務がありますか?
A19.管財人の業務に誠実に協力する義務があります。

破産者や破産会社の役員は、管財人に対し、説明義務(40条)、重要財産開示義務(41条)が課せられ、さらに通信の制限(81・82条)、居住制限(37・39条)があります。

Q20.破産するにあたり従業員にはどう対応すれば良いですか?
A20.弁護士と相談し、できる限りのことをしましょう。

今後の手続きに必要な従業員以外の従業員は破産に伴い解雇することになりますが、今後の失業保険の受給や再就職のために、源泉徴収票を従業員に交付するとともに離職票をハローワークに提出する必要があります。また各市町村に住民税の異動届を提出し、年金事務所に資格喪失届けを提出する必要があります。

ただし、現実には、源泉徴収税を納めていなかったり、経営者として当然やるべきことをしていないことは、よくあります。その場合でも、できるかぎりのことはしましょう。

Q21.実は、銀行融資を受けるために会社決算書を粉飾しています。破産できるでしょうか?
A21.多くの場合、あまり問題になることはありません。

倒産した中小企業が、粉飾をしていたということはよくある話で、中小企業の決算に多少の粉飾があるのは金融機関も織り込んでいます。たいていの場合は、倒産処理手続の途中で粉飾の事実がうやむやにされることがほとんどです。

ただ、明らかに金融機関から融資金をだまし取ろうとした場合などは、別です。 もちろん、上場会社なら、証券取引法上の観点から役員や監査法人などの個別責任の問題に発展することになるでしょう。

Q22.従業員の給与が未払いです。国の建て替え制度があると聞いていますが?
A22.未払い賃金立替制度があります。

中小零細企業が破産・倒産するとき、従業員給与が未払いというケースが普通です。こういうケースでは、会社財産は何もないというのが普通で、これでは、多くの従業員が路頭に迷うことになります。 そこで、一定の要件に該当する人が、一定の金額について国が事業主にかわって立て替えて支払うという制度が、未払い給与立替制度です。